今治民商からのお知らせ

2012年 新春のつどい

　1月14日夜、民商事務所において、民商役員・婦人部員などが参加し「2012年 新春のつどい」を開催しました。来賓には、川原光明県商連会長と山本五郎日本共産党市議を迎えました。

　はじめに、小野裕二会長は「昨年は皆さんのご協力により、商工新聞読者拡大で目標を達成し、全商連60周年記念式典で表彰されました。ありがとうございました。そして、消費税増税に執念を燃やしている野田首相ですが、増税は何としても阻止しなければいけません。今年も健康に気をつけて、一緒に頑張っていきましょう」と新年のあいさつをしました。


　来賓の川原県連会長が「全商連記念式典に向け、愛媛は全国の運動を引っ張り、その中でも、今治民商が先頭を切って本当に頑張った。今年は、消費税10％の話が上がっているが、どんなことがあっても、阻止しなければいけない。みんなで頑張っていきましょう」、山本五郎市議も「民商を中心とした増税反対運動を大きくし、一緒に頑張りましょう」とあいさつがありました。






　そして、八木常任理事が民商在籍40年で表彰され、川原県連会長から賞状が手渡されました。





　吉井副会長の乾杯の音頭で始まった懇親会では、常任理事の大谷さんと曽我部さんが準備した「しし汁」（イノシシは曽我部さんが捕まえました☆）と、婦人部長の田中さんの手作りサラダ、小野会長夫人のお漬物と干し柿などたくさんの料理がテーブルに並びました。アツアツのしし汁は、ダシがよく出てお肉も柔らかく、すぐに「おかわり！」の声が次々に飛び交い、大鍋いっぱいのしし汁は、見る間に減っていき大好評でした。

　参加者は、美味しい料理とお酒を堪能しながら今年の抱負と民商運動を語り、話の尽きない、とても賑やかなつどいとなりました。

今治民商婦人部第17回定期総会開催

　12月７日（水）午後７時より、今治民商事務所2階において、今治民商婦人部第17回定期総会を22名の参加で開催しました。


　来賓の小野民商会長は「婦人部の活動の記録を見ましたが、こんなにいっぱい活動されているのに驚きました。これから、消費税増税を野田内閣が推し進めようとしてくることが予想されます。増税阻止の運動をがんばりましょう」とあいさつをされました。

　また、初めて新日本婦人の会今治支部長の松田澄子さんが来賓として参加されました。

　活動報告では、「12名の仲間を増やすことができ、婦人部のパソコン教室、食事会、フラの練習などの活動を行うとともに、所得税法第56条廃止の署名にも取り組み、1180名分を集めて国会に提出し、また新しい部員の参加が増えて婦人部活動にも活気が生まれてきている」との報告がありました。

　その後、今後一年間の活動方針、決算･予算の承認と新役員を選出して、定期総会を終了しました。

　再任された、田中みゆき部長は「また今年1年、楽しく婦人部活動をしていきたいです。よろしくお願いします」とあいさつをされました。


　総会終了後、部長手作りのちらし寿司やスープ、サラダ他、部員さんの差し入れの漬け物、みかんなどをいただきながら、楽しいひと時を過ごしました。

共済会「萩・津和野バスツアー」開催

　今治民商共済会は12月４日日帰りバスツアーを実施し、当初の予定を上回る68名の参加者で初冬の萩・津和野を訪れました。

　共済会のバスツアーは毎年キャンセル待ちがでるほど好評で、今回も募集２日めで予定の40名を超える申し込みがあり、急遽民商の協力を得て27人乗りの中型バスを追加することになりました。


　前日までの雨があがり、当日は風もなく絶好の旅行日和。早朝からの長旅もなんのその。津和野では白壁沿いに流れる掘割を、ゆったりと泳ぐ鯉に癒され、和紙のおみやげ物を選んだりしました。昼食後、津和野から西へ約１時間、萩は整然と落ち着いた街に見えました。





　松陰神社や境内にある松下村塾を見学し、明治維新へと突き進んだ若者たちの情熱に思いを馳せました。また、白い漆喰の土塀から夏みかんがのぞく武家屋敷跡を１時間ほど散策し、萩焼の店をのぞいたり、古民家を見学する人もいました。


　バスの中では理事長はじめ共済役員が、会員加入率80％をめざし仲間をふやすことや、家族ぐるみでの加入を訴えたところ、早速「こどもを加入させようか」という会員さんの声も聞かれました。

　移動距離が長く疲れは残りましたが、帰りのバスでは早くも来年の計画についての意見も出されるなど、大勢の仲間と一緒に楽しい一日を過ごしました。

中小企業・家族経営者の要求実現と
　　　　　政策を提言できる組織への発展を

　今治民商「第41回定期総会」開催

　11月20日（日）午後、ホテルアジュールにて「第41回定期総会」を開催し、役員を先頭に、消費税増税や国税通則法の改悪反対、「住宅リフォーム助成制度」創設に向けて要請を行ったこと、「全商連創立60周年」に向け全会員訪問活動を展開したこと、「東日本大震災」の被災会員への支援活動を報告、仲間増やし運動についても大きな成果を上げたことなどをみんなで喜び合いました。
　
　開会あいさつで小野裕二会長は「全商連創立60周年式典に向け、全国で30万人の商工新聞読者達成で迎えようと奮闘している。今治民商は、みなさんの協力で、商工新聞読者を10％増勢することができた。これからも、大きな民商をつくるために、協力してほしい」と、呼びかけました。

　田部浩三事務局長は、多くの会員や読者からの｢東日本大震災・支援募金｣のお礼と、救援物資を送ったことを報告。前総会からの活動（『2.6税金講演会』や消費税増税、国税通則法改悪反対運動、「住宅リフォーム助成制度」を創設せよと要請したことなど）を振り返り、役員や会員さんの協力により「記念式典」での顕章「盾」基準を突破することができたと報告しました。そして「地域の業者に『民商』を知らせ、業者が正当に評価される社会を実現させよう」という運動方針を提案しました。

　質疑応答では、理事の曽我部さんが「民商が大好きです！」と民商運動のやりがい、全会員訪問を通して仲間増やし活動の楽しさや、協力してくれた会員さんへのお礼の言葉をのべました。また、青年部・婦人部・共済会から発言がありました。

　討論の後、全商連60周年記念のDVDを鑑賞し、民商・全商連の歴史を振り返りました。

　その後、方針案、決算・予算案、スローガンのすべてが「全会一致で採択」され、小野裕二会長（再任）を先頭に22名の新役員を選出しました。

　懇親会では、婦人部のフラ・グループがフラダンスを披露し、常任理事の大谷さんがギターを弾きながら、ご夫婦ですばらしい歌声を披露、優雅なひと時を過ごしました。出席者からは声援が飛び、素敵な時間が流れ、最後にみんなで全商連の歌「心ひとつに」を合唱して、盛大なうちに終了しました。

県商連が「学習決起集会」開催

　10月20日夜、砥部町文化会館において県商連が『全商連創立60周年を成功させる学習決起集会』を開催し、全県から54名、今治民商から役員・事務局員10名が参加しました。


　はじめに、小野県商連副会長（今治民商会長）が「全県が一丸となって拡大目標をやりきり、60周年を成功させよう」と開会挨拶をしました。


　川原県商連会長は、商工新聞読者で県商連が『49回総会時現勢を回復・突破』したことを踏まえ「気概と思いがないと出来ることではない。地域を、会員の思いを変えるんだという気で、これからも頑張ってほしい」と力を込めて挨拶をし、合田拡大推進委員長が「一歩踏み出してほしい」と、参加者に拡大の訴えをしました。

　60周年成功をめざす「特別期間」の後半にあたり、田部県商連事務局長は、目標達成に向けての行動提起を行い、続いて、全民商から拡大運動の取り組みの報告と決意表明がありました。

【今治民商の報告】
　上川会計は、昨日（19日）、読者拡大でプラス10％を達成したことを報告。9月に入ってすぐ、役員が読者拡大を行い、他の役員のやる気に火をつけたことや、理事会で「必ずプラス10％をやり切ろう」と意思統一をし、全会員訪問をすると決定したこと。拡大資料袋（会長の訴え、共済会健康グッズなど）をつくり、9・10・11月と『拡大行動週間』を設け、会員訪問をしてきたことなどを話しました。そして、訪問先の会員さんが「読んでくれる人増やしたよ！」と読者を紹介してくれていると、会員さんに依拠した活動の広がりなど取り組みを紹介しました。





　大谷常任理事は「楽しく、みんなで拡大をしよう。愛媛がみんな拡大できるように頑張ろう」、














　曽我部理事も「会員さん一人ひとりにお願いすることが大切だ」と発言があり、




　今治の『読者拡大目標』をトップで達成したことが、役員さんの自信につながっていると感じられました。


　終わりに、大西県商連会計が閉会あいさつを行い、最後は、団結ガンバローを三唱して、60周年を成功させるための決意を固めあいました。

拡大行動週間で連日奮闘中

　商売人、特に中小企業や家族経営の業者には経営が厳しい景気が続いています。

　今治民商では『全商連60周年記念式典（11月27日）』に向けて、会員・商工新聞読者の仲間を増やすために、会員、役員、事務局員、みんなで奮闘しています。

　9・10・11月には、それぞれ「拡大行動週間」を設け、午前・午後・夜に、役員と事務局員が組みをつくり、会員さん訪問をおこなっています。（現在、10月の拡大行動週間中です。）


　大変な時こそ、みんなで助け合い、組織を大きくしようと、商工新聞の読者拡大に、特に力を入れています。

　会員さんと役員さんからのご協力により、読者拡大で過去最高現勢を突破し、今治民商が掲げた目標への到達も、あとわずかとなりました。

　『60周年記念集会・式典』に向けて、会員・役員・事務局員が一丸となって、残り40日、頑張ります。

青年部が『税務調査対策学習会』開催

　10月14日夜、青年部会を開催し、田部浩三事務局長を講師に『税務調査対策』について学習を行いました。

　はじめに、上川徳郎部長が「税務調査が厳しくなる中、税務署員が来た時の対応などを学びましょう」とあいさつをしました。

　田部局長は、自主計算パンフレット『税務調査についての10の心得』などを参考に、税務調査とは、全国の税務調査の実態、税務署員が来た時にどう対応すればいいのかなど、今まで立ち会った税務調査の経験などを話しながら、詳しく説明しました。


　参加者は、熱心に話を聞き、全国で横行している税務署員の強権的な調査方法に驚いていました。また、経費についての質問や、「銀行から家に連絡があったみたいやけど…なんやろう」など疑問がだされました。

　最後に、田部局長は「今日、参加された皆さんのお宅は、もし税務署員が来た時、はじめに顔を合わせるのは奥さんだと思います。帰ったら、奥さんに、税務署員が来たときは、まず、身分証明書を確認して、氏名をメモ書きして、主人がいないので、帰ったら伝えますと言って、帰ってもらうこと。もちろん民商にも連絡を」と締めくくりました。

中小業者の仕事起こしと地域経済の振興を求め自治体に
　『小企業・家族経営への施策拡充と地域経済の振興を求める要請書』を提出

　今治民商は10月4日、愛媛県商連と連名で、4項目の「要請書」を今治市長に提出し懇談をしました。この要請行動には、県商連から川原光明会長、今治民商から小野裕二会長、大谷豊常任理事、田部浩三事務局長、阿部早紀事務局員が参加しました。

〈 要請事項 〉
　①『住宅リフォーム助成制度』の創設、②『中小企業振興基本条例』の制定、③『小規模工事等契約希望者登録制度』の制定、④震災復興や社会保障を口実とした消費税増税反対を表明し、政府に中止を求めること。


〈 今治市長への要請行動 〉
　今治市では、矢野総務部長、豊嶋都市建設部長、檜垣産業部長が対応しました。

　小野民商会長は「景気が回復しない中で、業者と自治体が一緒に仕事をつくっていくことが、今、必要ではないか」と、市内の中小業者の実態を訴えました。

　大谷常任理事も「住宅リフォーム助成制度ができれば、利用したいと思っている人はたくさんいるはず。市が住民のほうを見ているという姿勢を見せてほしい」と、訴えました。

　川原県商連会長は「単なる個人資産への補助ではなく、地域経済の活性化を目的としている。考え方を変えなければ、この制度は出来ない。全国的な広がりをみても手本になるところはたくさんある。ぜひ、検討を」と、要請しました。

　矢野総務部長は「話の趣旨は分かりました。耐震診断・改修や合併浄化槽などへの補助があるなか
で、どこまでするのか、また、税金の使い方か正しいかどうか考える」と、回答しました。

中小業者の仕事起こしと地域経済の振興を求め自治体に
　『小企業・家族経営への施策拡充と地域経済の振興を求める要請書』を提出

　今治民商は10月4日、愛媛県商連と連名で、4項目の「要請書」を上島町長に提出し懇談をしました。この要請行動には、県商連から川原光明会長、今治民商から小野裕二会長、大谷豊常任理事、田部浩三事務局長、阿部早紀事務局員が参加しました。

〈 要請事項 〉
　①『住宅リフォーム助成制度』の創設、②『中小企業振興基本条例』の制定、③『小規模工事等契約希望者登録制度』の制定、④震災復興や社会保障を口実とした消費税増税反対を表明し、政府に中止を求めること。


〈 上島町長への要請行動 〉
　上島町には、高速艇で約40分かけて岩城支所に向かい、島本産業振興課長、越智課長補佐が対応しました。

　川原県商連会長が要請趣旨を訴え、田部局長が資料をもとに、詳しく説明をしました。

　島本課長は、新築住宅建設支援事業や、プレミアム付商品券の販売などで町民や地元業者を応援していると話し、『住宅リフォーム助成制度』については、「新築支援事業関連の問合せがあるなかで、合わせて検討してみます」と、回答しました。

　小野民商会長は「大変すばらしい話を聞かせてもらったが、もう一声、ぜひ頑張ってもらいたい」と、要請しました。

　今治民商として、上島町への要請行動は初めてのことでした。

岩手・宮城・福島の3県連に「タオルハンカチ」を送る

　『東日本大震災』から5ヶ月が経ちました。被災地の民商では、役員・会員・事務局が復興に向け、力を合わせて取り組んでいる姿や、各地の民商が支援や炊き出しを行っている様子が、商工新聞でも毎週のように報道されています。

　8月30日、民商では「タオルハンカチ」を段ボールにいっぱい詰めこみ、岩手・宮城・福島県連に支援物資として送りました。
　
　8月26日の理事会で、田中みゆき婦人部長が「全婦協の幹事会に出席したとき、石巻民商の幹事さんから、まだまだ支援の届いてない人も多いと聞いて、少しでも何か出来ないかと考えています」と意見が出され、検討した結果、今治はタオルの産地だということと、「タオル地だから、何にでも使うことができるのでは？」という意見で「タオルハンカチ」に決まりました。

　この「支援物資」が少しでも、被災した方たちの役に立てればと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈 役員さんと一緒に 〉
　　　　
　今治民商では、これからも支援募金など出来ることを続けていきます。